折り目をつけない

ハレの日…結婚式のお祝い包むときには当然“ピン札”ですよね。単にお金を渡すのではなく、相手のこれからの人生のことを考えて。単に金品的なお祝いではなくピシッとしていることにも意義があるのです。

先般、私の手元に文部科学省生涯学習政策局社会教育課よりお手紙が届きました。

少し前に文部科学省宛に「行政文書開示請求書」を送っており、その回答文書です。開示請求するに至ったのは樋渡啓祐武雄市長の言動に度々ウソがあるからです。

代表的な話はkeikuma氏がまとめられている、武雄市図書館・歴史資料館へ高円宮妃殿下がお成りになられた件でしょうか。

(そういえばこの件、その後佐賀新聞から訂正も出てないですね…)

武雄市図書館・歴史資料館については文部科学省や諸団体と意見のぶつかっている樋渡市長ですが、今一度おさらいをしてみたいと思います。

  • 2013/3/4 一般社団法人 日本書籍出版協会から武雄市長宛に『武雄市図書館に関する質問書』が送られる。
    指定管理者が書店併営することに対して懸念を表明
  • 2013/3/8 武雄市長名で日本書籍出版協会に『「武雄市図書館に関する質問書」への回答書』が出される。
    「販売エリアは、公立図書館の扱いとは完全に区別」されていると反論
  • 2013/4/30 報道ステーション「“既得権益と戦う”実行した佐賀県武雄市」での内容
    文部科学省と交渉を重ね、樋渡市長は、スペースを2つに分け、1つを図書館、1つを賃貸にし、「図書館ではない」という理屈で押し切った。
  • 2013/8/5 高円宮妃殿下のご視察 での説明
    「図書館で本を売っているのですか。(販売本と貸し出し本を)分けてないのですか」と驚かれ、私からは、「利用者目線に立ってこのようにしている」とご説明いたしました。
  • 2013/8/29 武市教文生第79号 で開示された『平成25年3月8日付 武市秘第84号に記載のある「販売エリアは、公立図書館の扱いとは完全に区別」されていることを証明出来る資料 』単に平面図に線を引いて色分けしただけの資料です。現地の様子を見れば完全に区別などされていないのはご視察での説明通りです。

    武市教文生第79号 開示文書

    平成25年8月29日付 武市教文生第79号 開示文書
    平成25年3月8日付 武市秘第84号に記載のある「販売エリアは、公立図書館の扱いとは完全に区別」されていることを証明出来る資料

#takeolibrary タグでのいろいろの議論のなか、報道ステーションの放送にあった『文部科学省と交渉を重ね、樋渡市長は、スペースを2つに分け、1つを図書館、1つを賃貸にし、「図書館ではない」という理屈で押し切った。』というのも実はなかったんじゃないか疑惑が浮き上がりました。となれば当事者の文部科学省の見解を聞いてみましょうという流れになり、10/25に開示請求を掛けてみました。

そして11/11に文部科学省から入電。

この電話の時に「記録がないのであれば不存在で不開示通知をいただけますか?」とこちらの意向を伝えたところ、えらく気合いの入った返事をいただいたのが印象に残っています。

そして、11/15に「行政文書不開示決定通知書」が届きました。

速報ツイートには多くのRTをいただきました。
ツイート添付の写真では読みにくいので不開示決定通知書をスキャンしました。

行政文書不開示決定通知書

平成25年11月13日付 25受文科生第796号
行政文書不開示決定通知書

注目すべきは「不開示とした理由」です。

テレビ番組で発言のあった武雄市図書館に関する武雄市と文部科学省の交渉については,そのような事実は見受けられず, 請求に係る行政文書については,作成・保有していないため不開示としました。

文部科学省の正式な見解として、武雄市図書館について武雄市とは交渉していないと断言している点です。この決定通知には文部科学大臣の印章があり、もしも決定通知の内容が虚偽であれば虚偽公文書作成等罪に問われるのですから、絶対的な自信を持って送ってくれたのだと。

そしてこの「行政文書不開示決定通知書」はA4サイズの封筒でわざわざ定形外郵便で届けられました。

そう、折り目をつけないために。

こちらも併せてどうぞ。senryoAIITさんのブログ 見えざる敵 あるいは 存在の耐えられない軽さ」

(参考)虚偽公文書作成等(刑法第156条

公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときは、印章又は署名の有無により区別して、前二条の例による。

前条 公文書偽造等(刑法155条1項

行使の目的で、公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した公務所若しく は公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。